◆あ行

・アウトバウンド（プッシュ型営業）

新規顧客獲得のために自ら働きかけていく営業方法。電話営業、飛込み営業等。⇔インバウンド

・異業種転職

異なる業種への転職。主に業種未経験者を歓迎する場合に使われる。他にも「業界未経験者歓迎！」や「異業種からの転職者活躍中」などといった使い方がある。

・育児休暇（育児休業）

子どもが1歳になるまで休暇を取得できる制度。男女問わず誰でも取得でき、事業者は拒むことはできない。と法律では決まっているが、実情は違う。取得しにくい雰囲気があったり、無理やり退職を迫られることも。求人で「産休・育休」等と記載していない企業は要注意。また、「育休取得実績あり」と大々的に書いているところは、女性を採用したい可能性あり。

・一般職

総合職の対義語。総合職が幅広く会社の基幹となる業務に携わるのに対して、一般職は補助的な業務が多い。事務系の仕事によく使われる。昇級・昇給で差をつけている場合も多い。また、転勤が無い【地域限定雇用】という意味合いの場合もある。会社によって呼称や待遇は異なるためしっかり待遇面は確認したほうが良い。⇔総合職

・インセンティブ

報奨金、歩合のこと。会社により規定は様々。分かりやすい支給方法としては、月の目標やノルマを超えたら●円支給（または売り上げの●％を支給）等。求人には詳細まで載せていない企業がほとんど。逆に細かく書いている企業は、インセンティブに自信があり、稼げると言える。

・インバウンド（プル型営業）

HPやSNS、セミナー等を通じて、顧客側からの問い合わせを待つ営業スタイル。⇔アウトバウンド

・営業エリア

個人やチームで担当する営業地域。求人では営業エリアが書かれていたら、特定の地域に注力しているのか、出張はあるのか、車を使って移動するのか等が読み取れる。また、特定のエリア担当募集の場合は、その地域に土地勘があるとアピールできる。

・営業事務（営業アシスタント）

営業のサポートをする事務員。見積書等の資料作成、受電、メール配信等。女性が多い。営業経験者は特に重宝される。狙い目は「営業経験者で結婚・出産により復帰後長時間勤務できない人」営業の経験を活かして働くことができる。

・営業利益

企業の主たる営業活動から発生する利益。売上高から売上原価を控除して売上総利益を算出し、その金額から販売費および一般管理費の合計額を控除して求める。

・エコ商材

求人でよく見かけるワード。太陽光発電、LED、エコキュートなど。営業募集は多い。

・エントリー

求人に応募すること。インターネットで簡単に応募できるようになり、内定をもらうまでに一人当たり10社程度エントリーしている。

・オファーレター

内定通知書のこと。口頭での内定通知ではなく、通知書を貰ってから退職を確定させた方が良い。内定通知書とは別に「労働条件通知書」もあり、内定通知書を兼ねている場合もある。採用時、労働条件の通知は企業側の義務であり、これを出してこない場合は注意。

◆か行

・外資系企業

外国の資本が入っている企業のこと。外資100%の場合もあれば、半々の場合など様々。経営を外資に握られているか、日本法人が経営の主導を握っているかよっても風土などは変わってくる。一般的にメリットは、「高給」「実力主義」「英語が活かせる」など。デメリットは雇用リスクが高いこと。ただし、上記のように外資系といっても日本的な会社もあるので一概には言えない。

・夏季休暇

夏休みのこと。お休みが多い企業で5日間くらい。土日と合わせて9連休などになることもある。少ない会社は2日くらい。求人に書いていない企業は無い可能性もあり。また、個人向けの営業系では多いが、7月～9月の間で●日好きな時にお休みをとれるという企業もある。法人向け営業の場合は8月13日～15日の前後が休みのケースが多い。

・隔週休2日制

隔週で2日休みの週と1日休みの週がある休日制度。（例）1・3・5週目は土日休みで2・4週目は日曜のみ休み。その他、週休2日制、完全週休2日制などもある。

・各種社会保険完備

「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4つを完備していること。厳密には労働保険（労災保険、雇用保険）と社会保険（健康保険、厚生年金保険）だが、求人上では社会保険完備と書いている場合、この4つを指す。法人もしくは個人事業主で常時5人以上の従業員がいる場合は加入義務がある。

・学歴

高校、大学などの学業上の経歴。求人上では、最終学歴を指している。選考基準として、大卒以上など制限をしている企業も多い。学歴不問と書いているところは、中卒でも小卒でもOK。ただし、学歴不問と書いているけど実際には高卒以上というケースもある。学歴を満たしていないのにダメ元で応募する人もいるが、まず受からないのでやめたほうが良い。

・完全週休2日制

1週間のうちに必ず2日休みがあるという休日制度。土日の場合が多いが、シフト制の場合も必ず2日休めるなら完全週休2日制。お休みを重視したい方は【完全週休2日制】は必須。完全週休2日制でも祝日は休みではないケースもある。他、週休2日制や隔週休2日制などもある。

・管理職

組織の運営や部下を指揮する役職。部長、課長、係長。企業ごとに役職名や位置づけが違ったりするので要確認。求人では、【管理職候補】という表現がよくある。管理職待遇で募集しているところも一部にはあるが、ほとんどは関係ない。多くは、「将来管理職になれるようないい人材採用したいなー」という希望。また、営業会社などで実績を出せば早期（2～3ヶ月）で出世できるケースもある。

・企画営業

ただの営業のこと。【企画営業】の企画という言葉に悩まされているなら忘れてもらって大丈夫。一部の御用聞き営業（注文を受けるだけ）を除いて営業がやることは、新規顧客獲得のためにテレアポしたり、飛込みしたり、既存顧客の単価アップをしたりすることだ。そのためにプランを立てて資料を作成し提案する。要はそれが企画。ということはただの営業。募集職種をただ「営業」と書くより「企画営業」と書いた方が響きがいいというだけ。

・求人情報誌（求人誌）

企業の求人情報を載せた雑誌。フリーペーパーと言われる無料の情報誌（タウンワーク等）が主流で、昔は人気だった有料の求人誌はほとんど残っていない。

・給与

会社から受け取るすべての報酬。手当や残業代すべて含むが、求人の特性上一部の人が受け取れる報酬については一律の表現で書けない。例えば残業代も給与の一部だが、残業時間や人によって残業代は変わるためそれを除いたものを給与として記載している。固定残業制の場合や全員に支給される手当はコミコミで記載している場合が多い。本来はそれを（●●手当含む）と記載しないといけないが、入社してみたら違ったというケースもある。

・業務委託

企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける働き方。委任契約と請負契約があり、前者は納品物などがなく定められた期間、業務を遂行する契約。後者は一定の成果を前提として結ばれる契約。納品物や成果物が対価となる。業務委託のメリットは、自身の得意分野に特化した仕事ができることや、契約内容によっては、場所・時間関係なく好きに働ける。一方デメリットは、雇用契約を結ばない個人事業主となるため、税金の支払いや確定申告などすべて自分で行わなくてはならない。ITエンジニアやトラックドライバー等に多い。

・クライアント

顧客。特に広告代理店が広告主を指して使う。また弁護士や建築士も依頼人をクライアントという。業界や会社によって使うと浮いてしまうケースもあるので注意。

・経験者歓迎

求人でよく使われる表現。職種（営業等）経験者を歓迎する場合と、業種業界経験者を歓迎する場合がある。一部の求人では歓迎と書いていても【限定】の場合もある。多くの求人は未経験でもOKなので気にせず応募してよい。

・経常利益

営業利益から本業以外の損益を引いたもの。企業の事業全体の利益。

・慶弔休暇

自分自身や近親者の結婚・出産（慶事）、近親者の死亡などによる葬式(弔事・忌引)が行われる場合に、社員が取得できる休暇のこと。法律で必須とはなっていないので、企業によってはないこともある。有給をつかって休む会社や欠勤扱いになるところもあれば休めない会社もある。

・契約社員

雇用形態の一つ。雇用期間に定めがある従業員。＝期間社員。臨時社員。準社員。工員の場合、期間工ともいう。正社員との違いは、期間だけの場合もあれば、任せられる仕事の違い、給与・賞与の違いがある場合も。期間は最大5年。

・建築営業

土地の所有者を訪問して工事を受注してくる営業。マンションを建てるとなると数千万～数億の契約になるので歩合もかなりいい。ただし、土地や建築の法律知識の習得、資金計画などの金融知識も必要になり、かなり営業力が必要とされる。コツコツと通って関係を築いていく営業スタイル。求人は大手が常に募集しており、比較的高年齢でもチャレンジできる。離職率が高いので注意。

・厚生年金

日本の年金制度。厚生年金は、会社（法人）で働く70歳未満のサラリーマンや公務員などの方は、基本的に全員加入。自営業や農業、従業員５人未満の個人事業の場合は国民年金に加入する。公務員が加入する共済年金というものもありましたが、2015年10月から厚生年金に統一。

・交通費（支給）

通勤にかかる交通費を支給する制度。労働基準法で企業に支払い義務は定められていない。しかし、実際には支給している企業がほとんど。企業によって、支給額に上限がある場合もあるため、通勤が遠方になる場合は、事前に定期代を確認しておこう。基本的に上限がある場合は、求人に記載するのが各媒体のルール。上限がない場合は、「交通費全額支給」と書かれている。

・国民健康保険

社会保障制度の一つ。病気や怪我の際、保険料が支払われる。個人事業主や無職の人（その他の保険制度に加入していない人）全員が加入する義務がある（国民皆保険制度）。運営は各市区町村役場の国民健康保険窓口。会社を辞めた翌日から自動加入になるが、役場で14日以内に手続きをしないといけない。

・個人営業

個人顧客を対象とした営業。法人に比べるとクレームなどは起こりやすいし、一般的には平日休みの場合が多いため人気は低い。しかし、営業未経験の人が始めるなら個人の方がサービスや売り方のイメージがわきやすいかもしれない。

・雇用形態

企業と従業員が結ぶ採用種別。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト。求人では、これの他「業務委託」「FCオーナー」などがある。営業で探すなら「正社員」で探そう。

・固定残業制（固定残業代）

営業に多い残業の支給方法。固定残業制の場合は、求人に固定残業代がいくらか、何時間分か、その時間を超えた場合別途支給する旨を記載しないといけない。

・コンサルティング営業

顧客の課題や問題点を把握し、解決策を提案していく営業。要はただの営業。求人では営業という職種名を他社と差別化するためによく使われる。他「提案営業」や「ソリューション営業」なども同じような意味で使われる。

・コンプライアンス（企業コンプライアンス）

企業などが法令や規則を守ること。法令遵守。特に最近はSNSの普及により一社員の言動が会社の評判を揺るがすこともあるので、企業も対策や研修に力を入れている。

◆さ行

・サービス残業

正規の賃金（残業代）が支払われない時間外労働（残業）のこと。サビ残。もちろん労働基準法違反だが、平然とまかり通っている現状がある。求人でチェックするのは残業代についてしっかり明記されているかという点。営業の場合は、固定残業制（みなし残業）をとっている企業も多く、企業側も固定残業制の場合は、求人に固定残業代がいくらか、何時間分か、その時間を超えた場合別途支給する旨を記載しないといけない。

・裁量労働制

企業と労働者の結ぶ就業形態の一つ。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなして給与を支払う仕組み。ただし、法定労働時間を超えた場合や、深夜・休日労働の場合は残業代を支払う義務がある。労働者の不利益になる可能性があるため、裁量労働制を適用できる職種は限られている。「専門業務型」と言われる、研究開発職や弁護士、クリエイターなどと、「企画業務型」と言われる事業運営の企画・立案・調査・分析などの業務。営業においては、外回りなどで実際に勤務時間が算出しにくい業務で、「事業場外労働」という制度もある。＝みなし労働時間制

・財形貯蓄

財産形成貯蓄。勤務先企業が金融機関と提携して給料やボーナスから天引きで貯蓄していく方法。福利厚生の一つとして求人に記載されている。中小企業など行っていない企業も多い。

・三六協定（さぶろくきょうてい）

時間外労働に関する労使協定。労働基準法で1日8時間・週40時間を超えて働くことが禁止されているが、労働基準法36条で事前に協定を結べば残業しても良いことになっている。しかし、無限ではなく1ヶ月で45時間、1年間で360時間までと決められています。それを超える残業は違法。ただし特別条件付き三六協定という協定を結べば、理由をつけて残業を増やせるという“あってないようなもの”。

時間外労働

残業のこと。＝超過勤務。超勤。

・事業場外労働

外回りの営業等、事業場外での勤務に対して実際の勤務時間算出が難しい場合、あらかじめ決められた時間働いたとみなすことができる。＝みなし労働時間制

・辞表

職を辞す（辞める）ときに提出する書類。一般社員は使わず、役員や役職者が使う。また、公務員の場合も辞表という。一般社員の場合は、「退職願」「退職届」を使う。

・シフト制

人によって出勤日や出勤時間が異なるシステム。営業時間が長い会社（店舗）や、年中無休の場合などに採用される。飲食店、コールセンター、タクシー、警備員など様々。主にサービス業が多い。

・社会保険

「健康保険」「厚生年金保険」のこと。求人では「労災保険」「雇用保険」の2つも併せて社会保険と呼ぶ。

・社内ベンチャー

企業における新規事業開発手法の一つで、実力のある社員に資金と人材を提供し、新事業の企画・提案・運営まですべて独立した組織として任せること。独立志向のある方には、資金面や、会社の名前を使える点でメリットがあるが、短期間で成果を求められることや、通常のベンチャー企業に比べて意思決定に時間がかかるなどのデメリットもある。また、将来的に子会社化したり、分社独立したりすることもある。

・就業規則

労働者が就業上遵守しなければならない規則。労働基準法に基づいて作成される。常時10人以上雇用している企業には必須。勤務時間から休日まで細かく定められている。

・試用期間

長期雇用を前提として、その人の能力や勤務態度などを見て本採用するか決定するために定められている期間。短いところで1ヶ月。長くて半年くらい。求人を見るときは、給与欄に書かれていることが多い。また、試用期間中給与が下がる場合があるので注意。ただし、基本的に試用期間は採用を前提としているため、よっぽどのことが無いと解雇にはできない。

・終身雇用（制度）

同一企業で定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用の慣習。ご存知の通り、近年終身雇用の概念は崩れつつある。求人を探すときは、終身雇用よりも、勤続年数の長い企業を探すと長く安定して働けるかもしれない。

・紹介予定派遣

一定の派遣期間（最長6か月）終了後、双方合意の上、正社員採用する制度。未経験者採用などで使われる。正社員向けの転職サイトではほぼ見ることは無い。

・賞与

ボーナス。固定給とは別に支払われる特別な給料のこと。夏・冬の年2回支給されるケースが多いが、会社側に支払いの義務はない。ボーナスが無い会社は意外と多い。求人を見るときは、給与欄または賞与欄で必ず確認をすること。支給される会社は基本的に書いている。基本給をベースとして●ヶ月分という計算方法が多い。営業の場合、会社によっては業績給（例えば売り上げの●％）を賞与として（または賞与に上乗せで）年2回支給する会社もある。夏冬合わせて2ヶ月分～4か月分が相場。多い会社は、5～6か月分というところもある。また、会社によっては年3回支給しているところもある。

・職務経歴書

過去の（仕事上の）経歴をまとめた書類。転職時には企業側から提出を求められるケースが多い。また、企業側から指定がなくても用意しておいた方が良い。履歴書の様にフォーマット（規格）は無い。一般的にはパソコンを使って作成する。

・女性活躍（中）

求人によく使われるワード。一般的には、「女性のみを採用したい」場合か、「男性のイメージが強く女性の応募がない（女性も採用したい）」場合に使われる。【女性歓迎】といった表現は、男女雇用機会均等法に基づく、原稿規定に引っかかるため、使えないという理由から【活躍中】という表現を使う。

・所定労働時間

会社が定める労働時間のこと。労働基準法による法定労働時間は1日8時間、週40時間で、その中であれば自由に定めることができる。故に1日7時間勤務の会社もあれば7時間30分の会社もある。

・新規開拓営業

顧客を一から作り出す営業。電話（テレセールス・テレマーケティング・テレアポ）や飛込み、DM（FAXや手紙）などで接点を作る。⇔ルート営業

・深夜労働

22時～翌5時の間での労働。企業は、通常の1.25倍の賃金を支払う必要がある。

・ストック・オプション

予め決められた金額で自社株を買うことができる権利。福利厚生の一つ。

・寸志

ボーナスの受給資格がない人や、支払えない場合の賞与。少額のボーナスのこと。明確な定義はないが、一般的には数万円～十万円くらいが相場。

・成果主義

年功序列ではなく、業務の成果によって評価し、報酬や人事を決定すること。求人では、営業系などで使われる。成果に対してそれ相応の報酬を与えますよという意味で使われるケースが多い。しかし日本では、「成果主義」＝厳しいノルマなどのイメージもあり、求人で積極的に使う企業は少ない。代わりに「あなたの頑張りを正当に評価します」や「頑張った分だけ給与に反映」などがよ使われる。⇔年功序列制度

・正社員

雇用形態の一つ。正規雇用。正規社員。求人では、正社員の求人をメインで扱うサイトや、アルバイトを扱うサイトなど雇用形態によって媒体が変わってくる。

・ゼネラリスト

広い範囲の知識や能力を持つ人。求人では「ゼネラリストを目指せます！」などの使われ方をしている。企業によっては、ゼネラリストを育てるため、若手の定期的な部署異動などを行っている。⇔スペシャリスト

・総合職

幅広く会社の基幹となる業務に従事する社員のこと。例えば、営業として入社したら一生営業しかできないのではなく、事務系職種や人事など他の業務を行う可能性もある。また企業によっては引っ越しを伴う転勤の対象者ともなる。ただし、企業によって呼称は様々で総合職と求人募集されていても実情は名ばかりのケースも多い。⇔一般職

2020.05