【転職用語辞典】た行〜は行

◆た行

・大企業

正確な定義があるわけではないが、中小企業の定義があるのでそれ以上の規模の会社を一般的に大企業と呼ぶ。①資本金3億円以上、かつ従業員300人以上（常時雇用）の製造業・運輸業・建設業・その他（次の②～④以外の業種）。②資本金1億円以上、かつ従業員100人以上（常時雇用）の卸売業。③資本金5千万円以上、かつ従業員100人以上（常時雇用）のサービス業。④資本金5千万円以上、かつ従業員50人以上（常時雇用）の小売業。求人では一つの目安として見ることはできるが、大企業は全体の0.3％しかない。中小企業も選択肢として入れておいた方が良い。

・退職金

退職した労働者に対して支払われる金銭。法定された制度はなく退職金制度がなくても違法ではない。求人では、「福利厚生」の欄に退職金制度と書かれている。中小企業では退職金がないところも多く、転職の判断基準にするのは難しい。

・第二新卒

新卒で就職後、数年以内に退職し転職活動をしている求職者のこと。一般的には3年以内を指している場合が多い。求人において、「第二新卒歓迎」と目立つところに書かれている場合は、特に20代の若手を採用したいという意図がある。ただし、書いているだけの場合もあるため一概には言えない。

・男女雇用機会均等法

採用、給与、昇進、昇給などにおいて、男女平等に扱うことを定めた法律。1985年制定、1986年施行。徐々に社会も変わってきて、女性の管理職登用なども増えている。だが、まだまだ企業によっては、女性の役割（お茶くみ、来客対応、電話応対等）を決めている古い会社もある。求人では、男性・女性に限定して採用することは基本的にNGだが、女性が欲しい求人では「女性活躍中」や「産休・育休推奨」を大々的に打ち出しているので女性は狙い目。また、【ポジティブ・アクション】という採用方法があり、性別による役割分担や過去の経緯により、女性極端に少ない職種・女性管理職がいないなどの理由で女性に限定した採用を行って良いことになっている。

・中小企業

中小企業基本法により次の通り定められている。①資本金3億円以下、従業員300人以下の製造業・その他業種。②資本金1億円以下、従業員100人以下の卸売業。③資本金5千万円以下、従業員100人以下のサービス業。④資本金5千万円以下、従業員50人以下の小売業。99.7%は中小企業に該当する。

・中途採用

新卒ではなく、既に就業経験がある人を採用すること。一般的に中途採用は「経験重視」「即戦力」を求めているという風潮があるが、経験を問わない求人も意外と多い。しかし、求人内に「未経験者歓迎」という表記が一切ない場合は経験者を求めているので難しい。また年齢が上がれば上がるほど経験がないと難しくなる。

・同族経営

特定の親族（創業者一族等）で経営する企業のこと。メリットは、意思決定が早い、株式買収により経営権が奪われるリスクが少ない等。デメリットは、経営の私物化（ワンマン経営、不正会計、情実人事等）。日本企業の大半が同族経営であり、それ自体が悪いわけではないが、口コミサイトなどを見ると悪い意味で使われているケースが多い。

・定年（制度）

一定の年齢になると自動的に退職となる制度。60歳または65歳に設定している企業が多い。求人では、定年まで働ける環境をアピールしている企業や、定年後も再雇用制度があることを謳っている企業が多い。

・適性検査

選考の中で業種・職種に適性があるか判断するための試験。1次面接後または同時に行われるケースが多い。求人の【選考プロセス】や【選考の流れ】に記載されている。有名な適性検査は「SPI」「玉手箱」「GAB」等。選考プロセスに記載されているか、面接の案内時に事前に知らされることが多い。

・トップセールス

主に営業で売り上げなどの成績がトップのこと。一般的には社内のことを指すが、場合によっては＜業界内のトップセールス＞＜全国の代理店内でのトップセールス＞などを指すこともある。別の意味として、企業のトップ（社長）が自ら商品を売り込むセールスのことをトップセールスと呼ぶこともある。求人上で出てくるトップセールスは基本的に前者の意味。

◆な行

・内定

正式な雇用契約を結ぶ前の採用通知のこと。基本的に内定なら電話、不採用ならメールで連絡がくることが多い。その後、正式な採用通知や雇用条件通知を書類で郵送される。これが無く、口頭だけの場合はトラブルになるケースもあるため必ず確認しよう。また、内定後に条件面の話を対面（面談）で行う企業もある。求職者側はもちろん内定を貰ってから断ることもできる。

・内定通知書

内定を証明する書類。併せて「内定承諾書」を貰えるので承諾する場合は返送する。また、内定通知書に雇用条件まで書かれている場合もありますが、別途「雇用条件通知書」または「労働条件通知書」などで通知される場合もある。企業には、労働条件明示の義務があるが、書面で残す決まりはないため、電話やメールで済ませる企業もある。しかし、言った言わないになる可能性があるため、しっかりした企業はまず書面で通知してくれる。基本的には、電話で内定の連絡があり、そこで入社意思を確認される。その後、書類送付という流れが多い。

・ナショナルクライアント

広告やマーケティングの分野で使われる業界用語で、自社ブランドの製品を全国的に販売している広告主（クライアント）のこと。厳密な定義はないが、全国規模で販促や宣伝活動に力を入れている、莫大な広告予算を持った大企業を指す場合が多い。求人では、「ナショナルクライアントの担当を任せる（動かすお金も大きくてやりがいがあるアピール）」や「ナショナルクライアントとのお取引がメインです（取引規模・安定をアピール）」といった使い方が多い。

・入社誓約書

企業から内定をもらった後、入社意思を示す書類。就業規則を守る旨や、秘密保持契約について書かれていることが多い。書面で郵送されるケースもあれば、入社前は口頭（もしくはメール）確認のみで勤務初日に署名するケースもある。＝内定承諾書。たまに無い企業もある・・・

・年俸制

月給ではなく、1年あたりで賃金を決定する給与形態。ただし、労働基準法により、1ヶ月に1度以上固定日で給料の支払い義務があるため年俸を分割で支払われる。単純に12分割する企業と、14分割して賞与月（夏・冬）に14分の1ずつ支給する企業がある。メリットは年初に1年間の資金計画が立てやすいこと。「ねんぼうせい」ではなく「ねん“ぽ”うせい」と読む。

・年功序列

企業などにおいて勤続年数、年齢などに応じて役職や賃金を上昇させる人事制度・慣習のことを指す。ほぼ昇給が約束されている安心感があるが、仕事ができる人はストレスが溜まるかもしれない。営業なら、年功序列をベース（毎年少しずつ昇給）に、プラス成果給（インセンティブ）が組み合わさっていれば安定＋高給与も可能。⇔成果主義

・能力主義

成果主義と似ているが、営業成績などの具体的な成果だけではなく、「潜在能力」や「知識・資格」「勤務態度」などを考慮して評価する人事制度。

◆は行

・派遣社員

雇用形態の一つ。雇用契約は派遣会社と結び、派遣先（派遣会社と契約を交わしている会社）で働く就業形態。給与は派遣会社から受け取るが、仕事は派遣先企業の指示に従って動く。メリットは、自分で仕事内容を選ぶことができることや、期間限定で働くことができる。また、様々な仕事に挑戦したり、専門知識を身につけることも可能。デメリットは、就業先の待遇（賞与・昇級など）が受けられないことや、社会的な信用が低いことなど。仕事がある時だけ働く派遣（旧一般労働者派遣）と、常時雇用（主に派遣会社の正社員として）で派遣される働き方（旧特定労働者派遣）がある。

・ボーナス

賞与。固定給とは別に支払われる特別な給料のこと。夏・冬の年2回支給されるケースが多いが、会社側に支払いの義務はない。ボーナスが無い会社は意外と多い。求人を見るときは、給与欄または賞与欄で必ず確認をすること。支給される会社は基本的に書いている。基本給をベースとして●ヶ月分という計算方法が多い。営業の場合、会社によっては業績給（例えば売り上げの●％）を賞与として（または賞与に上乗せで）年2回支給する会社もある。夏冬合わせて2ヶ月分～4か月分が相場。多い会社は、5～6か月分というところもある。また、会社によっては年3回支給しているところもある。

・非正規雇用

正規雇用（正社員）以外の雇用形態。アルバイト・パート・契約社員・派遣社員。求人サイトでは、雇用形態で絞り込みができるので、正社員で探している人は雇用形態を選択してから探す。一部大手企業でも、契約社員からスタートして正社員登用する企業もあるため、実力・自信がある人は契約社員からスタートする方法もある。

・歩合給

インセンティブのこと。会社により規定は様々。分かりやすい支給方法としては、月の目標やノルマを超えたら●円支給（または売り上げの●％を支給）等。求人には詳細まで載せていない企業がほとんど。逆に細かく書いている企業は、インセンティブに自信があり、稼げると言える。

・フレックスタイム制

一定の定められた時間帯の中で、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つ。ただし、必ず出勤しないといけない時間（コアタイム）が設定されているケースが多い。通勤ラッシュ時を避けて通勤したり、子どものお迎えのため早めに帰ったり調整できる。フレックスタイム制を採用している会社でも、名ばかりになっているケースもあるのが現状。

・ベンチャー企業

革新的なアイデアや技術をもとに、新しい形態のビジネスを展開する中小企業のこと。また、新興企業で成長過程にある企業という意味で使われているケースが多い。IT業界を中心に、ベンチャーと似た言葉で「スタートアップ」という言葉も使われているが、厳密には少しニュアンスが違う。スタートアップには、短期間で急激に成長させて（株式公開や売却など）一攫千金を狙うという意味が含まれる。

・法人営業

法人（会社）を対象とした営業。個人営業と比べると人気。⇔個人営業

・法定休日

労働基準法（35条）によって、最低でも週1回（または4週間に4回）以上を付与しなければならない休日のこと（週休制）。完全週休2日制の会社であれば週1回の「法定休日」と別に週1回の「法定外休日」を付与するよう定めている。

・法定労働時間

労働基準法で定められた労働時間。原則として、1日8時間、1週間40時間の労働時間とするよう定められている。ただし、36協定やみなし労働時間制などの労使協定を結び、届け出をしている場合はこの限りではない。

・ポテンシャル採用

求人において、未経験や経験が浅い人でも、その人の潜在能力や資質などを重視して評価する採用（選考）のこと。主に、「20代」「未経験」「第二新卒」を採用したい場合などに使われる。